2018-04-04 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
また、文部科学大臣経験者の馳議員はブログで、前川さんについては、天下り関与行為で停職扱いとなり、不名誉な辞職をしたことは事実だが、だからといって公教育の現場で講師をしてはならないわけではない、むしろ、失敗をし、社会的制裁を受けた人の体験談は、主体的な学ぶ力、考える力を中学生が培うには意味のある教材ではないのかと前向きに評価をされています。
また、文部科学大臣経験者の馳議員はブログで、前川さんについては、天下り関与行為で停職扱いとなり、不名誉な辞職をしたことは事実だが、だからといって公教育の現場で講師をしてはならないわけではない、むしろ、失敗をし、社会的制裁を受けた人の体験談は、主体的な学ぶ力、考える力を中学生が培うには意味のある教材ではないのかと前向きに評価をされています。
前川さんについては天下り関与行為で停職扱いになり、不名誉な辞職をしたことは事実だが、だからといって公教育の現場で講師をしてはならないわけではない。 林大臣、私は率直に言って、この馳元大臣の見解の方が腹にすとんと落ちるんですが、いかがでしょう。
前川さんについては天下り関与行為で停職扱いとなり、不名誉な辞職をしたことは事実だが、だからといって公教育の現場で講師をしてはならないわけではない、むしろ、失敗をし、社会的制裁を受けた人の体験談は、主体的な学ぶ力、考える力を中学生が培うには意味のある教材ではないのか、文科省どうしたんだと述べていらっしゃるわけですよ。
そこで申し上げますが、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律の解説書を大鹿さんという方が書かれておられまして、その一文に、入札談合は、公正な競争をし、それによる経済的な調達を行うという入札の根本原則を否定するものであり、かつ、予算の効率的な執行を妨げ、国、地方公共団体等の調達が国民の貴重な財源をもとに行われることに鑑みれば、結果として国民の利益を
このような関与行為といたしまして、入札談合等関与行為防止法、いわゆる官製談合防止法におきましては、談合の明示的な指示、受注者に関する意向の表明、発注に係る秘密情報の漏えい及び特定の談合の幇助が規定されているところでございます。
御指摘のとおり、発注者が国及び地方公共団体等に該当しない農協の場合におきましては、同法の適用対象とならないということになってございますが、公正取引委員会といたしましては、入札談合事件において、国及び地方公共団体等に該当しない農協等の発注者側の関与行為が認められた場合においても、発注者側に対しましてその旨を指摘した上で、改善のための申し入れを行ってきているところでございます。
○藤田政府参考人 御指摘のとおり、鉄道・運輸機構が平成二十四年に発注した北陸新幹線の融雪・消雪設備工事三件に関しまして、機構職員二名が入札談合等関与行為防止法違反の容疑で起訴されたという事案がございました。昨年三月十九日には、公正取引委員会から改善措置要求も鉄道・運輸機構が受けたところでございます。
○太田国務大臣 北陸新幹線の工事における入札情報漏えい等の事案におきまして、関与した職員二名が昨年刑事処分を受けるとともに、機構としても、公取から入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求を受けました。 言うまでもないことでありますけれども、入札情報の漏えい等の不正行為はあってはならないことだと思っています。
鉄道・運輸機構においては、皆さん御承知のとおり、二〇一一年の三月から二〇一二年十一月にかけて、北陸新幹線の融雪工事において談合事件がございまして、入札談合等関与行為防止法違反の罪で機構からも二名の有罪が確定していると承知をしているところでありまして、本件に関するその後の、この事件を受けた国交省の対応についてお伺いしたいと思います。
同機構におきましては、同年九月に外部有識者による第三者委員会からの調査結果報告及び提言に基づき再発防止対策等を取りまとめ、コンプライアンス体制やガバナンスの強化、入札・契約監視機能の強化等を行い、入札談合等関与行為の再発防止に徹底的に取り組むことといたしております。 今後とも、同機構に対し、再発防止対策を確実に実施するよう指導し、国民の信頼回復に努めてまいります。
御質問の件につきましては、警視庁が厚生労働省職員二名について、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律、いわゆる官製談合防止法違反容疑で告発を受けましたことから、所要の捜査を遂げた上、本年一月二十二日に検察官に送付したとの報告を受けております。
６ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が平成二十三年十月以降に発注した北陸新幹線の融雪・消雪設備工事において、同機構幹部が入札前に業者側に未公表の予定価格を漏えいしていたことが、公正取引委員会から入札談合等関与行為と認定され、関係者が検察庁に起訴されるに至ったことは、遺憾である。
６ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が平成二十三年十月以降に発注した北陸新幹線の融雪・消雪設備工事において、同機構幹部が入札前に業者側に未公表の予定価格を漏えいしていたことが、公正取引委員会から入札談合等関与行為と認定され、関係者が検察庁に起訴されるに至ったことは、遺憾である。
○上冨政府参考人 いわゆる入札談合等関与行為防止法は、私ども法務省が所管する法令ではございませんので、お答えするのが適当かという問題がございますが、あえてお答え申し上げますと、同法八条に規定する「入札等に関する秘密」に該当するものとして、当局で把握している範囲では、裁判例の中には、例えば、施設修繕工事の入札に関する設計金額や見積もり参加者名、入札予定価格が推測できる予算関係資料、条件つき一般競争入札
人事院では、懲戒処分の指針を発出し、代表的な事例について標準的な懲戒処分の種類を示すなど、各府省に対し服務規律違反行為に対する厳正な対処を求めているところでございますが、この懲戒処分の指針におきまして、平成十九年に入札談合等関与行為防止法の規制が強化されたことを踏まえ、翌平成二十年に入札談合等に関与する行為に関する標準例を新たに追加する改正を行っておりまして、入札談合等に関与する行為につきましては、
まず、お手元に、三月十九日付、公正取引委員会から「改善措置要求等について」という紙が配られておりますが、この話のポイントは、そこの紙の一ページ目の１（１）に、未公表の予定価格に関する情報を教示していたという事実関係があり、これを受けて、１（２）において、これは入札談合等関与行為と認められる、公正取引委員会がそういう認定をしていますということと、もう一つ大事なのは、二ページ目の２の（１）アというところで
また、地方公共団体等の調達担当者を対象とした入札談合等関与行為防止法等に関する研修等を通じて、入札談合や官製談合の未然防止に取り組んでおります。 以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
また、地方公共団体等の調達担当者を対象とした入札談合等関与行為防止法等に関する研修等を通じて、入札談合や官製談合の未然防止に取り組んでおります。 以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
なぜこの質問に触れさせていただくかといえば、地図作成に係る土地家屋調査士に支払う費用単価については、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律第八条をもとに公表はしておりません。また、その費用単価の算出というものの根拠は法令に定められたものではございません。
公正取引委員会は、今年十月十七日、国土交通省及び高知県が発注する土木工事に関し、職員による入札談合等関与行為が見られたため、官製談合防止法に基づく改善措置要求を行い、さらに、同省において入札談合等関与行為が繰り返し行われている事実を踏まえ、国土交通省に対し、入札談合等関与行為の再発を確実に防止するために効果的な改善措置を講じるよう要請された。
なお、同氏は、平成十八年六月十五日に、防衛施設庁入札談合等事案の際の防衛施設庁設備課長として、入札談合への関与行為により、停職三日の処分を受けていると報告をいたしました。